1. 冒頭挨拶
本日の会見ではまず、2025年上半期の輸入車販売実績の振り返りと2025年下半期の販売展望をお伝えし、次にJAIAの５つの主要活動である①市場活性化、②環境・エネルギー分野、③安全と基準の調和、④自動車公正取引・アフターセールス分野、⑤二輪の進捗状況等についてご説明した上で、最後に今年度の事業計画の新たな柱である「DX関連」及び「賛助会員との連携」に関する取り組みについてご説明します。
2. 2025年上半期の輸入車販売実績の振り返り
2025年上半期の国内自動車市場について、登録台数は約150万台と2年ぶりに上半期として前年を上回りました。外国メーカー車の登録台数につきましても、対前年比7.3%増の122,165台となり、2023年上半期以来2年ぶりに前年を上回りました。
輸入EVについては堅調であり、2024年11月以降8か月連続で増加しており、その結果、2025年上半期の輸入EVの登録台数は、前年比31.6%増の14,191台と15,000台に迫る勢いであり、2020年上半期以降6年連続で上半期過去最高の台数を更新致しました。また、2025年６月には、外国メーカー車に占めるEVのシェアも単月として最高の14.6％に到達しました。
このような実績を残すことが出来たのは、政府による切れ目ない継続的な補助金等の各種支援策や、JAIA会員各社がお客様のニーズにこたえられるよう、積極的にEVのラインナップを拡充してきた結果と考えています。
輸入EVのラインナップは、2020年には10ブランド・20モデルでしたが、2025年6月末時点には商用車も含め22ブランド・173モデルにまで拡大しました。4年間でモデル数が約９倍にまでになり、今では外国メーカー車の10台に1台がEVとなりました。大型から小型まで、SUVやラグジュアリーモデル、スポーツタイプなど、多種多様なモデルにまで広がりを見せ、ユーザーの選択肢も広がってきています。輸入車がEVのマーケットで積極的な役割を果たしてきたことで、充電インフラなど電動化に関する課題についてJAIAとしても具体的に取り組みを進めており、着実に検討課題が解決の方向に進んで来ております。
3. 2025年下半期の輸入車販売展望
2025年下半期の展望について、輸入車市場は引き続き堅調に推移するとみています。上半期に発売された新型車が引き続き市場をけん引すると共に、下半期にも会員各社が引き続き魅力的なニューモデルを投入し、市場の活性化を進めてまいります。
また、2025年秋から2026年初めにかけて東京を始め国内各地域でジャパンモビリティショーが開催予定です。加えて全国各地での地方輸入車ショーの開催も予定されており、外国および国内メーカーによる様々なニューモデルの発表・投入により、日本の自動車市場全体の盛り上がりが期待されます。
特に輸入EVについては、税制優遇に加え、補助金など政府からの支援を継続していただき、また東京都をはじめ各自治体にも支援が広がっていること、加えてJAIA会員各社が積極的に日本市場へ輸入EVを投入していくことで、引き続き販売台数は着実に増加していくと想定しており、年間では初めての30,000台を超えることも期待したいと思います。こうした状況を踏まえれば、輸入EVは堅調に推移し、7年連続で前年実績を上回るものと大いに期待しております。
4. JAIAの主要活動
まず初めに、市場活性化と環境・エネルギー分野の2分野にまたがる「電動車推進の取組み」をご紹介します。JAIAでは電動車をさらに広めていくために、①補助金制度等に関する政府への要望活動、②電動車普及促進イベントの開催、③充電電圧等に関する規制緩和の検討を含む、充電インフラの環境整備、④リチウムイオンバッテリーのリサイクル、の4項目を主軸に事業を進めています。
まずは政府に対し、電動車の購入補助金の施策を継続的に切れ目なく実施していただき、また2024年度補正予算にて1,100億円という大きな予算を確保いただき、御礼申し上げます。
海外の事例では、欧州では2024年のBEVシェアは13.6%であり、また、世界全体では2025年の自動車販売の4台に1台はEVかPHEVになるとの予測も出ております。そのような中、日本は2024年のEVシェアは1.6%、PHEVと合わせても2.8%、とまだまだ世界に比べて低い実績であることから、補助金による支援は引き続き重要であり、今後も継続的かつ切れ目のない補助金施策を政府にお願いしてまいります。JAIA会員はこれからも、政府のご支援を頂きながら、日本のカーボンニュートラル促進に貢献すべく、積極的なEVの投入を継続してまいります。補助金をしっかりと活用する為にも、制度の変更等にあたっては十分な周知期間の確保など、補助金制度の策定にあたりましては、幅広く柔軟な検討をお願いいたします。
次に、輸入電動車の認知向上の取り組みをご紹介します。
JAIAは本年、創立60周年という節目を迎えます。おかげさまで、昨年11月の「JAIAカーボンニュートラル促進イベント in 東京」は、皆様のご尽力もあり、成功裏に開催することができました。今年度は、11月のJapan Mobility Showや、12月の大阪モーターショー等、自動車関連イベントとの連携も視野に入れ、さらなる工夫を凝らし、周年イベントとしても位置付け、JAIAならではのイベント開催に向けて企画・検討を進めております。
具体的には、JAIAは今年11月中旬から下旬ごろ、関西エリアにおいて、輸入電動車の魅力等をさらに理解して頂くためのB to Bイベント実施を検討しております。予定している今年度のイベントにおいては、これまでの輸入電動車の認知向上を高める活動から、すなわち、カーボンニュートラルに加えて、 安全運転等にも寄与するためによりGX・ DX（自動運転）も意識したイベント開催で、GX・DXを実現していくことに寄与して参ります。
詳細は決まりましたら、改めて皆様にご案内いたします。
電動車の普及において、車両と充電インフラはクルマの両輪であり、どちらが欠けても成功しません。JAIAはドイツ並みの高電圧充電の実現に向けた取り組みを進めており、昨年10月には高電圧化に向けた制度改正が実現しました。
今年５月、JAIA賛助会員であるe-Mobility Powerと東光高岳が共同開発した400kWクラスの急速充電器が初公開されましたが、今年度中に高速道路に配備されることで、充電環境は大きく変わります。400kWクラスの充電器に対応した車両なら15分もかからず充電が終了するなど、ドイツ並みの充電設備が配置されていきます。充電インフラの環境整備をめぐる課題の解決には関係事業者の協力が不可欠であり、今後とも賛助会員との連携を強化してまいります。
JAIAの取り組みとしては、引き続き、高速道路の近くにある充電インフラを有効活用するためにも、充電事業者の負担が少なく、かつユーザーの負担も小さい形で高速道路からの一時退出が制度化されることを期待します。また、高電圧充電器の更なる整備が進むことが期待される中で、設置にかかる費用の増額に対する政府の補助金によるご支援をお願いしていきます。充電器の設置が難しい機械式駐車場を含む集合住宅の充電環境については、急速充電器の公道への設置及びSSにおける充電インフラのさらなる整備等をお願いしていきます。加えて、新築戸建てや集合住宅への充電器設置義務化の流れが、東京都だけでなく地方に展開されることも重要です。JAIAは地方自治体との連携を積極的に進めてまいります。
また、輸入車EVユーザーの間では、都心の駐車場が狭く利用しづらいという声も聞かれます。特に商業施設や公共施設などでは、車両サイズに配慮したスペースがあるとありがたいという声があります。こうした場所での駐車スペースの拡充と、あわせて最新の充電インフラが整備されることで、輸入EVユーザーの利便性がさらに高まるのではないかと考えます。
リサイクル分野では、電動化の推進に必要不可欠なリチウムイオン電池のリユース・リサイクルについて、国内自動車メーカーも含めた駆動用バッテリーの共同回収システムに参加するJAIA会員が着実に増加しています。
引き続き、電池リサイクル関連事業者との意見交換を進め、会員各社が業界の最新情報を随時把握し、適切に車載用蓄電池の回収に対応できるよう、JAIAがサポートしてまいります。
税制改正要望については、現在のエコカー減税の期限である2025年度末までに自動車関係諸税の抜本的見直しが行われる予定で、本年度はいわゆる「おもて年」にあたります。JAIAが要望した車両取得時の環境性能割の廃止の意見に対しては、昨年末にまとめられた与党税制改正大綱において、「取得時における負担軽減等、課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方」について結論を得る、と明記されました。JAIAとしてはその実現に向け、一層要望活動を進めてまいります。特にこれからカーボンニュートラル実現に貢献する電動車の普及を加速する必要がある中で、ユーザーの負担増につながる制度改正は避けるべきであり、低炭素化の大きな効果が望める電動車を含む重量車両への過度な税負担は避けるべきであり、BEV、PHEV、FCEVなど電動車の普及を加速させるための税制改正を政府に対してお願いしていきます。また、カーボンニュートラルの実現にあたっては、電動乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車の電動化や水素の活用も重要であると考えており、JAIAは昨年に引き続き要望を盛り込んでいきたいと思います。
環境・エネルギー分野において、乗用車の2030年度燃費基準は2020年度基準に比べ、平均燃費ベースで44.3%の大幅な改善が必要となります。
JAIAが要望してきた、実燃費を向上させる省エネ技術を評価して、その普及を促すオフサイクルクレジットといった柔軟的措置の導入については、本年3月、経済産業省、国土交通省、資源エネルギー庁による燃費合同会議において、その大枠がとりまとめられており、今後オフサイクル検討会にて詳細が検討されることとなっております。JAIAは、制度の大枠が制定されたことに感謝するとともに、より良い制度が検討されるよう、オフサイクル検討会の動きも注視してまいります。
また、昨年3月の燃費合同会議の中で委員からもご発言のあったWLTC燃費からJC08燃費への換算式策定については、JAIAとしても望ましいことと考えており、データ提供など検討に協力してまいります。
次に、JAIA会員各社が、日々進歩する技術に対応した先進的な自動車をスムーズに日本市場に投入できるように実施している、安全と基準の調和に関する活動についてご説明します。
まず、安全・環境性能を確保した輸入車を日本の消費者へ追加コスト等をかけずに提供していくため、関係当局とともに、国際的な基準の整合、さらに認証制度について国連の1958年協定に基づく相互承認制度が活用できるよう長年活動してまいりました。この結果、車両に搭載される多くの装置・部品等についてUN-Rが採用された他、国際的な車両全体についての型式認証制度であるIWVTAの制度も成立しています。
その後、IWVTAは年々拡充され、乗用車に関する主要な安全・環境関係装置の型式認定を含む形のIWVTAの取得ができるようになりました。JAIAでは引き続き、JASICの活動等を通じて、車両法規の国際的な調和がより一層推進され、より完成された利用価値の高いIWVTAが早期に実現すべく活動してまいります。
また、本年9月には DCAS（Driver Control Assist System）と呼ばれる運転支援装置に関する国連の規則UN-R171が改訂される予定であり、これにより高速道路における時速130kmまでのハンズフリー走行や、一定条件下でのシステム主導による車線移行等が可能となる見込みです。また、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置についても、国際の場で議論され、新規則UN-R175として本年6月に成立する等、より先進的な装備も含めて車両基準の国際調和が年々着実に進んでおり、JAIAはこのような動きを歓迎しています。JAIAは、引き続き、残された日本の独自要件が国際調和等により解消されるべく活動してまいります。
さらに、車両の基準適合性確認に係る認証手続きにつきましては、一昨年JAIAより車両認証手続きについての合理化・効率化を国土交通省へ要望し、本年３月にJAIAの要望がある程度反映された手続きの見直しが実現されたところです。
JAIAは、残存要望を含めて、本年６月にはさらなる車両認証手続きの簡素・合理化要望を国土交通省に提出し、引き続き国土交通省等と議論を重ねながら、輸入車両の安全・環境保護性能を担保しつつ、必要な合理化・効率化が実現するよう活動してまいります。
その他、近年のトレンドであるコネクテッドカー等の車両安全確保のために、車載システムのサイバーセキュリティ／ソフトウエア・アップデートに係る新たな規制に対しても、適宜、本国OEMや国土交通省とも連携しながら、メンバーが適切に対応し易くなるように手続きの簡素・合理化要望等の活動を進めてまいります。
さらに、DXに欠かすことのできない無線・通信技術の分野において、専門のワーキンググループを立ち上げて議論を進めており、周波数や通信方式などについて、関係機関と協議を進めてまいります。特にSoftware Defined Vehicleや自動運転、データ利活用のための通信プラットフォームやインフラが、国際協調のもとに早期に確立するよう、関係機関と連携してまいります。
また、昨今バッテリーの安全性が話題になっていますが、高電圧を取り扱う作業者の安全性を含めて、新たなアフターマーケットの課題と捉えて取り組んでまいりますので、皆様のご支援をいただけますようお願いいたします。
つづきまして、自動車公正取引・アフターセールス分野等の活動についてご説明します。
自動車公正取引に関しては、JAIAは自動車公正取引協議会の作業部会に積極的に参加し、JAIA会員への自動車公正競争規約の周知徹底及び、公正な取引の確保を目指した活動を引き続き進めてまいります。
アフターセールス分野においては、法令を遵守した自動車の点検・整備やリコール関連手続きの実施等、メンバー各社が適切に対応できるよう対処してまいります。
また、これまでも申し上げましたが、自動車関連業界では、整備人材の不足が共通の課題となっており、緊急の対応が求められています。JAIAとしても、2022年に自動車整備人材関連情報連絡会を設置し、課題克服に向けて、各種情報の共有を含め会員各社と具体的な活動を続けております。
今年度は①自動車整備学校との連携、②グローバル人材、③オールジャパンでの取り組みの３点を念頭に四輪・二輪が連携して活動を行っております。オールジャパンという視点では、昨年11月のJAIAイベントでは、人材をテーマとするパネルディスカッションに日本自動車販売協会連合会からご参加いただき、また同連合会との共催により自動車整備人材に関するセッションを開催しました。
最後に、主要活動の第5の柱であるモーターサイクルに関する活動についてご紹介いたします。2025年上半期の輸入小型二輪車の新規登録台数は、12,469台で前年同期の13,930台と比べ10.5%減少し、6期振りの減少となりました。
下半期については、販売実績が順調に推移することを期待しつつ、その動向を見守りたいと思います。
さて、二輪活動の大きな柱の一つは「市場活性化のための活動」です。過去全ての開催においてJAIA後援を付与した名古屋モーターサイクルショーにつきましては、本年も第4回として4月４日～6日に愛知県国際展示場にて開催されました。高校生以下と女性の入場料を無料にし、モーターサイクルのすそ野を広げる工夫がなされました。
また、JAIA主催イベントとして、本年で10回目の節目を迎えた大磯ロングビーチでの輸入二輪車試乗会を、4月9日・10日に開催しました。安全対策を徹底し、大きな事故もなく盛況のうちに終了し、45媒体134名の報道関係者にご来場いただきました。
JAIAは今後も、主要都市での同様の企画に積極的に参加するとともに、カーボンニュートラルへの取組も進めてまいります。
JAIA事務局が参加を予定している「第13回 BIKE LOVE FORUM in 埼玉・おがの」は、9月19日に埼玉県小鹿野町にて開催されます。本フォーラムでは、モーターサイクルの将来について政府・業界等関係者による議論が行われる予定であり、環境整備のさらなる進展に向けた有意義な意見交換の場になることが期待されます。
JAIAは、二輪車について高速道路料金の独立化や二輪駐車場の拡充、また二輪免許制度の見直しを継続的に要望しています。バイク・ラブ・フォーラム等を軸として他団体と連携しながら、政府・各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム検討会の場などにおいて高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた要望活動を実施してまいりました。
この結果、NEXCO東日本などの道路事業者により、土日・祝日に高速道路を利用する、ETCを装着した二輪車を対象に、料金を定率で割り引く「二輪車定率割引」が、2023年に続き昨年も実施されました。
二輪活動のもう一つの柱である「規制の国際調和を図るための活動」に関しましては、継続して会員インポーターのサポートを行います。
本年もJAIA二輪試乗会等を通じ、多種多様かつ個性的な「魅力ある輸入二輪車」を発信することで、更なる輸入モーターサイクルの普及と国内二輪市場の活性化に取り組んでまいります。
5. その他、今年度の新たな取り組み（DX関連、賛助会員制度）
JAIAではこれまで、経済産業省・国土交通省による「モビリティDX検討会」など、自動運転を含むDXに関する政府の検討会やワーキンググループの動向を注視し、各地域で展開されている実証実験等の情報も含めて、情報収集を行ってまいりました。今年度より、これらの取り組みを事業計画の基本方針に基づく事業活動として位置づけています。JAIA事務局内のDXチームに加えて、会員の皆様にも御参画いただく形で「DXタスクフォース」の設置を検討しておりますが、このタスクフォースでは情報収集に加えて課題の抽出・解決に向けた方策等を検討していく予定です。
日本においても、BEVの普及においては、SDV（ソフトウェア定義車両）が鍵を握るとの見方もあり、両者が結びつくことでソフトウェアの価値が高まり、「安くて便利で楽しいBEV」の実現につながると期待されています。BEVとSDVは親和性が高く、今後のモビリティの進化において重要な関係性を持つと考えられます。
また、今年4月から5月にかけて開催された上海モーターショーでは、SDVを中心とした革新的な技術やコンセプトが多数発表され、DXによる未来のモビリティの方向性が一層明確になりつつあります。
JAIAのイベント活動においては、従来のGXの取り組みの一環として、昨年11月にカーボンニュートラルの実現をテーマに輸入電動車の普及促進を図るイベントを開催しましたが、今年はGXの取り組みに加えて自動運転的な視点も入れたDX関連を念頭に置いたイベントにしていく予定です。特に、輸入電動車にも搭載されている、また今後搭載されていくような先進的で便利な技術を含め、EVとの親和性が高いDX機能を搭載した車両の認知向上と課題抽出を目的としたイベントにしてまいります。
さらに、自動運転に係る安全については、基準認証の観点からの対応も必要となるため、技術開発の進捗に応じて関係当局の方々と議論していきたいと考えております。
JAIAとしては、デジタル技術の発展が、日本のユーザーの安全確保はもとより、交通社会全体の安全性向上につながることを期待しています。
賛助会員制度は、会員間では解決できない問題、課題等を関連企業等と共有する事により、課題解決に向けた相互協力を図ることを目的としております。充電、バッテリー・リサイクル、整備人材の３分野で始まりました賛助会員制度ですが、今年度から水素充填も新たな分野として加わり、先日の理事会で、岩谷産業株式会社様のご加入が承認されました。おかげさまで、賛助会員制度創設から約１年が経過し、現在１９社に加入いただいております。
昨年11月のJAIA主催イベントでは、賛助会員の皆様にも充電インフラの展示やトークイベントへのご協力をいただきました。また、会員や事務局との定期的な意見交換も行っており、こうした取り組みを通じて、JAIAが抱える課題の解決につなげていくことが重要だと考えています。もし、賛助会員制度にご関心をお持ちの事業者の方もいらっしゃれば、歓迎いたします。
6. 結び
JAIA会員各社は引き続き、環境・安全性能に優れた魅力ある輸入車の提供を続けると共に、JAIAは日本政府や自動車産業及び販売市場に関わる全ての組織と協力して、ユーザー負担の軽減及びカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
