1.冒頭挨拶
JAIAは昨年、創立60周年という大きな節目を迎えました。これまでJAIAは、①市場活性化、②環境・エネルギー分野、③安全と基準の調和、④自動車公正取引・アフターセールス分野、⑤二輪の進捗状況――この5つを主要な柱として活動してまいりました。来年度に向けては、新たに自動運転を含むDX分野を、主要な活動の柱として加えることとしております。
また、2024年には、会員だけでは解決できない問題を関連企業と共有し、協力して課題解決を進めることを目的として「賛助会員制度」を設立しました。充電、バッテリー・リサイクル、整備人材の3分野からのスタートでしたが、創設から1年が経過した現在、水素充填分野も加わり、21社の皆さまにご参加いただいております。課題解決に向けた取り組みも具体化してきており、JAIAとしては次のステージへ進む段階に入ったと認識しています。
DXの推進には、メンバーだけでは解決できない課題もあり、メンバー以外の企業の方々との連携も重要です。協調領域の創出も必要だと考えます。
本日の会見では、まず2025年の輸入車販売実績を振り返り、続いて2026年の販売展望をお話しします。さらに、先ほど触れましたJAIAの6つの主要活動についてのご報告を交えながら、現在・過去・未来を展望し、今後の方向性をお伝えしたいと思います。
2.2025年の輸入車販売実績の振り返り
2025年の国内自動車市場全体の登録台数は、前年比1.2％増の約290万台となりました。このうち、外国メーカー車の新規登録台数は前年比7.0％増の24万3,129台となりました。
中でも輸入BEVは大変好調で、2025年の登録台数は3万513台となり、初めて3万台を突破しました。これにより、7年連続で過去最高を更新したことになります。2020年の約3,200台から、わずか5年間で約9.5倍に拡大した計算です。また、2025年における外国メーカー車のBEVシェアは12.6％となり、こちらも過去最高を更新し、2年連続で1割を超えました。
こうした実績を残すことができたのは、政府による切れ目のない補助金などの支援策、充電インフラの質・量両面での拡充、そして何よりJAIA会員各社が、お客様のニーズに応えるべく積極的にBEVラインナップを強化してきた結果と考えています。
輸入BEVのラインナップは、2020年の10ブランド・20モデルから、2025年末には商用車を含め22ブランド・174モデルへと大きく拡大し、この5年間でラインナップも約9倍に増えました。大型から小型まで、SUV、ラグジュアリー、スポーツタイプなど多彩なモデルが登場し、ユーザーの選択肢は着実に広がっています。商用車の多様化も進み、BEV市場自体がより多様で魅力的なステージに入ったと実感しています。2025年10〜12月期には、日系OEMによるBEV販売が、特定車種において3,000台を超え、四半期ベースで国内BEV販売の首位となりました。
輸入車がBEV市場を牽引してきたことで、充電インフラをはじめとする電動化に伴う課題についても、JAIAとして具体的な取り組みを進めており、各種課題は着実に改善に向かっています。今後は、日本メーカーの本格参入が、国内市場全体やインフラのさらなる活性化につながり、相乗効果として輸入BEVの普及がより一層加速することを期待しています。
3.2026年の輸入車販売展望
続いて、2026年の輸入車販売展望についてご説明します。先にも述べたように、外国メーカー車の2025年新規登録台数は対前年比7.0％増と回復傾向にあり、2026年もこの流れが継続すると予測されます。JAIA会員各社により電動車やSUVをはじめとした積極的な新型車の導入が予定されており、さらに先進技術の進化が市場をより一層活性化させ、輸入車販売は堅調に推移し、前年実績を上回るものと大いに期待しています。
ご紹介ですが、2月3日から3日間、神奈川県の大磯において、JAIA会員合同のメディア向け試乗会を開催します。この試乗会には電動車、SUVの最新ラインナップが並びますので、是非ご来場ください。
4.JAIAの主要活動
●市場活性化に関する活動、環境・エネルギー分野に関する活動
それではこれより、JAIAが取り組む5つの主要な事業活動とその進捗状況をご紹介いたします。
まず初めに、市場活性化と環境・エネルギー分野の2分野にまたがる「電動車推進の取組み」をご紹介します。JAIAでは電動車をさらに広めていくために、①税制・補助金制度等に関する政府への要望活動、②電動車普及促進イベントの開催、③充電電圧等に関する規制緩和の検討を含む、充電インフラの環境整備、④リチウムイオンバッテリーリサイクルの高度化、⑤BEVの安全性、⑥BEV等のライフサイクルマネジメント、の6項目を主軸に事業を進めています。
（税制・補助金）
まずは税制・補助金について、政府に対し、電動車の購入補助金の施策を継続的に切れ目なく実施していただき、また2025年度補正予算にて1,100億円という大きな予算を確保いただき、御礼申し上げます。
JAIA会員はこれからも、政府のご支援を頂きながら、日本のカーボンニュートラル促進に貢献すべく、積極的なBEVの投入を継続してまいります。補助金をしっかりと活用する為にも、制度の変更等にあたっては十分な周知期間の確保など、補助金制度の策定にあたりましては、幅広く柔軟な検討をお願いいたします。
税制改正要望については、昨年末にまとめられた与党税制改正大綱において、JAIAが要望しておりました自動車税環境性能割廃止が決定されたほか、2年間のエコカー減税延長が明記され、JAIA要望が実現されました。その一方で、自動車税については、重量と環境性能に応じた新たな制度を検討すること、自動車重量税についてはBEV等への特例加算の方針等が明記されました。JAIAとしてはこれからカーボンニュートラル実現に貢献する電動車の普及を加速する必要がある中で、ユーザーの負担増につながる制度改正は行うべきではなく、低炭素化の大きな効果が望める電動車を含む重量車両への過度な税負担は避けるべきであり、BEV、PHEV、FCEVなど電動車の普及を加速させるための税制改正を引き続き政府に対してお願いしていきます。
また、カーボンニュートラルの実現にあたっては、電動乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車の電動化や水素の活用も重要であると考えております。
(イベント)
次に、輸入電動車のDX・GXをアピールした取り組みをご紹介します。
JAIAは、昨年11月26日、薬師寺で、「JAIA創立60周年記念イベント in 奈良」を開催しました。これまでも輸入電動車の認知向上を高める活動を行ってきましたが、カーボンニュートラルに加えて、 運転サポートなど安全運転も念頭において、DX・GXも意識したイベントを開催しました。
このイベントでは、自動車評論家が運転する最新の輸入電動車同乗試乗会、最新の輸入電動車の展示、充電・リサイクル関連事業社の展示などが行われ、四輪インポーター8社から２1台、二輪インポーター２社から４台、充電・リサイクル関連事業者７社が参加のもと、世界最先端の輸入電動⾞の最新ラインナップと充電関連事業者等が⼀堂に会しました。
輸入電動車同乗試乗会では、日本を代表する自動車評論家等が運転する話題の輸入電動車にプロフェッショナルな解説を聞きながら同乗することで、先進運転支援機能の快適さと電動車との親和性の高さをご体感頂く機会を提供しました。
さらに、JAIA会員だけでなくJAIA賛助会員の代表者らも登壇し、DX・GXの今後、FCEV、商用車、バッテリー・リサイクル、水素などをテーマにセミナートークセッションを実施しました。その模様は、YouTubeを通じて広く配信しております。ご関心がございましたら、JAIAのYouTubeチャンネルでアーカイブ動画をご覧ください。
以上の様々な工夫を凝らし、輸入電動車の魅力を存分に訴求するイベントを成功裏に終えることができました。
（充電インフラ）
充電インフラの環境整備をめぐる課題の解決には関係事業者の協力が不可欠であり、今後とも賛助会員を始め、関係者との連携を強化し、電動化社会の課題解決を続けてまいります。
JAIAの取り組みとしては、引き続き、高速道路の近くにある充電インフラを有効活用するためにも、充電事業者の負担が少なく、かつユーザーの負担も小さい形で高速道路からの一時退出が制度化されることを期待します。また、高電圧充電器の更なる整備が進むことが期待される中で、高電圧設備や蓄電設備など、設置にかかる費用の増額に対する政府の補助金によるご支援のほか、補助金支給決定から報告書提出納期までの納期に、実際の設置工事のリードタイムを考慮した改善が加えられるようお願いしていきます。充電器の設置が難しい機械式駐車場を含む集合住宅の充電環境の整備、急速充電器の公道への設置及びSSにおける充電インフラのさらなる整備等も引き続きお願いしていきます。加えて、新築戸建てや集合住宅への充電器設置義務化の流れが、東京都だけでなく地方にも展開されることが重要です。JAIAは地方自治体との連携を積極的に進めてまいります。
また、輸入車BEVユーザーの間では、都心の駐車場が狭く利用しづらいという声も聞かれます。特に商業施設や公共施設などでは、車両サイズに配慮したスペースがあるとありがたいという声があります。こうした場所での駐車スペースの拡充と、あわせて最新の充電インフラが整備されることで、輸入BEVユーザーの利便性がさらに高まるのではないかと考えます。
（リチウムイオンバッテリー・リサイクルの高度化）
リサイクル分野では、電動化の推進に必要不可欠なリチウムイオン電池のリユース・リサイクルについて、国内自動車メーカーも含めた駆動用バッテリの共同回収システムに対応しております。
JAIAでは、バッテリー・リサイクル等の高度化を含めて検討を進めており、検討に当たっては、賛助会員であるバッテリー・リサイクル事業者とも連携して取り組んでまいります。
引き続き、電池リサイクル関連事業者との意見交換を進め、会員各社が業界の最新情報を随時把握し、適切に車載用蓄電池の回収に対応できるよう、JAIAがサポートしてまいります。
（BEVの安全性とライフライクルマネジメント）
また、BEVの安全性とライフサイクルマネジメントの課題に関しましては、JAIAとして着実に検討を進めて参ります。
（燃費基準）
環境・エネルギー分野において、乗用車の2030年度燃費基準は2020年度基準に比べ、平均燃費ベースで44.3%の大幅な改善が必要となります。
JAIAが要望してきた、実燃費を向上させる省エネ技術を評価して、その普及を促すオフサイクルクレジットといった柔軟的措置の導入については、昨年3月、経済産業省、国土交通省、資源エネルギー庁による燃費合同会議において、その大枠がとりまとめられており、８月に開始されたオフサイクルクレジット検討会にて詳細が検討されております。JAIAは、制度の大枠が制定されたことに感謝するとともに、今後も、オフサイクルクレジット検討会の動きに注視してまいります。
また、WLTC燃費からJC08燃費への換算式策定については、JAIAとしても望ましいことと考えており、データ提供など検討に協力しつつ、その動向を注視してまいります。
●DX（自動運転等を含む）に関する活動
つづきまして、昨今の自動車業界で重要なキーワードとなっているDX関連の活動についてご説明します。
現在、DXへの取り組みを事業計画の基本方針に基づく事業活動として位置付け、昨年7月の記者会見でもお話ししましたように、JAIA内に会員も入った形でDXタスクフォースを立ち上げました。先ほどもお伝えしましたが、昨年11月のJAIA創立60周年記念イベントin奈良でのイベントにおいて、DXもテーマにセミナーを開催いたしました。会員の発表の一例として、新しく高度な運転支援技術を有する車両のラインナップの紹介や海外でのポイントトゥポイントのレベル2自動運転の実証の動向などがありました。また、イベントにおいて、高度な運転支援（ADAS）の機能の認知向上のため、試乗会も実施しました。国土交通省からもJAIAとも連携しながら、自動車基準の国際調和の取り組みを進めることで、自動運転車の導入、サービスの早期普及拡大というものを目指す旨の発表も印象的でした。
今後JAIAとしては、DXタスクフォースとJAIA内の試乗会やイベントを担当する「試乗会・PR小委員会」など組織内でも横断的に連携を図るとともに、関係機関や関係企業とも連携しながら進めていきます。また、このような取り組みは、様々な場所でのイベントなどを機会と捉え、DXに関する発信をしてまいります。JAIAとしては、デジタル技術の発展が、日本のユーザーの安全確保はもとより、交通社会全体の安全性向上につながることを期待しています。
なお、DXに欠かすことのできないセンサーを含む無線・通信技術の分野において、専門のワーキンググループを立ち上げて議論を行っており、周波数や通信方式などについて、関係機関とも協議を進めてまいります。特にSoftware Defined Vehicleやデータ利活用のための通信プラットフォーム、要素技術となるOTAを支える大容量・低遅延・高信頼の通信インフラ、自動運転 を支える高速道路や一般道におけるITS通信の方式等が、国際協調のもとに早期に確立するよう、関係機関と連携してまいります。
また、昨年9月には DCAS（Driver Control Assist System）と呼ばれる運転支援装置に関する国連の規則UN-R171が改訂され、これにより高速道路における時速130kmまでのハンズフリー走行や、一定条件下でのシステム主導による車線移行等が可能となりました。UN-R171については、現在、国連のWP29（自動車基準調和世界フォーラム）において、適用範囲の拡大等のさらなる改正案の検討がなされており、その動向を関心を持って見守っているところです。さらに、本格的な自動運転に関する新規則案についても本年6月のWP29で合意が得られる見込みと伺っており、今年は、これら自動運転関連の先進安全技術が大きく進展する年だと大きな期待をしているところです。JAIAはこのように国際的に調和された先進安全基準が日本においても適用される動きを大いに歓迎しています。
●安全と基準の調和に関する活動
次に、JAIA会員各社が、日々進歩する技術に対応した先進的な自動車をスムーズに日本市場に投入できるように実施している、安全と基準の調和に関する活動についてご説明します。
まず、安全・環境性能を確保した輸入車を日本の消費者へ追加コスト等をかけずに提供していくため、関係当局とともに、国際的な基準の整合、さらに認証制度について国連の1958年協定に基づく相互承認制度が活用できるよう長年活動してまいりました。この結果、車両に搭載される多くの装置・部品等についてUN-Rが採用された他、国際的な車両全体についての型式認証制度であるIWVTAの制度も成立しています。
その後、IWVTAは年々拡充され、乗用車に関する主要な安全・環境関係装置の型式認定を含む形のIWVTAの取得ができるようになりました。JAIAでは引き続き、JASICの活動等を通じて、車両法規の国際的な調和がより一層推進され、より完成された利用価値の高いIWVTAが早期に実現すべく活動してまいります。
JAIAとしては、引き続き、残された日本の独自要件等について、基準・認証制度の国際調和により解消されるよう活動してまいります。
一方、車両認証に係る申請手続きにつきましては、JAIAは2023年より簡素・合理化を国土交通省へ要望し、その後の活動により、昨年の３月以降JAIA要望も反映された認証手続きの見直しが国土交通省により順次実施されています。
JAIAは、引き続き国土交通省等と議論を重ねながら、輸入車両の安全・環境保護性能を担保しつつ、必要な合理化・効率化が実現するよう活動してまいります。
その他、近年のトレンドであるコネクテッドカー等の車両安全確保のために、車載システムのサイバーセキュリティ／ソフトウエア・アップデートに係る新たな規制に対しても、適宜、本国OEMや国土交通省とも連携しながら、メンバーが適切に対応し易くなるように手続きの簡素・合理化要望等の活動を進めてまいります。
●自動車公正取引・アフターセールス分野等の活動
つづきまして、自動車公正取引・アフターセールス分野等の活動についてご説明します。
自動車公正取引に関しては、JAIAは自動車公正取引協議会の作業部会に積極的に参加し、JAIA会員への自動車公正競争規約の周知徹底及び研修会の実施など、公正な取引の確保に注力した活動を引き続き進めてまいります。
アフターセールス分野においては、法令を遵守した自動車の点検・整備やリコール関連手続きの実施に加え、昨年10月より輸入車も適用開始となったOBD検査にも、メンバー各社が適切に対応できるよう対処してまいります。
また、これまでも申し上げておりますとおり、自動車関連業界においては、整備人材の不足が業界共通の喫緊の課題となっており、早急な対応が求められています。
JAIAといたしましても、2022年に「自動車整備人材関連情報連絡会」を設置し、課題克服に向けて、情報共有をはじめとする具体的な取組みを会員各社と継続して進めております。
●モーターサイクルの活動
最後に、主要活動の第６の柱であるモーターサイクルに関する活動についてご紹介いたします。
2025年の輸入小型二輪車の新規登録台数は、前年の26,447台と比べ25,073台と5.2%減少し、2年連続の減少となりました。本理由として「一部会員のメーカーにおける再編手続きの影響」や「国内市場の撤退に伴う、車両供給が低下」、更に「一部会員における独占禁止法の違反による販売店への影響」の３点が挙げられます。
2026年は、「多種・多様かつ個性的な輸入二輪車」を導入することで、更なる伸長が期待出来ると考えます。
さて、二輪活動の大きな柱の一つは「市場活性化のための活動」です。その一つとして昨年も実施された大磯ロングビーチでのマスコミ向け輸入二輪車試乗会は、開催日を５月に変更し5月20日・21日に開催いたしますので、ぜひお越しください。
本活動に関し、昨年、新たな施策としてJAIA二輪会員・傘下販売店の販促機能等の強化を目的に11月22日～24日、ポートメッセなごやにて開催されたJapan Mobility Show Nagoyaへ「JAIA二輪共同ブース」を展示しました。本展示は、同Showの前身となる名古屋モーターショーも含め、初のJAIA二輪としての対応となりました。今後も、新たなB to Cの策定も含めた対応を図りたいと考えます。
加えて、2025年9月、JAIAをはじめとする二輪関係10団体と経済産業省は、埼玉県小鹿野町にて「バイクの力で地域を盛り上げよう」をテーマにバイク・ラボ・フォーラム開催しました。当日は、ライダーを歓迎する小鹿野の取り組み、バイクツーリズムによる地域振興が考察されるなど、同町をはじめとする取組みは、バイク文化の創造につながることが確認される内容となりました。2026年は、熊本県大津町にて開催される予定です。
JAIAは、二輪車について高速道路料金の独立化や二輪駐車場の拡充、また二輪免許制度の見直しを要望しています。バイク・ラブ・フォーラム等を軸として他団体と連携しながら、政府・各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム検討会の場などにおいて高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた要望活動を実施致しました。この結果、2023年4月よりNEXCO東日本などの道路事業者により、土日・祝日に高速道路を利用するETC2.0を装着した二輪車を対象に、料金を定率で割り引く「二輪車定率割引」が、2024年に続き昨年も実施されました。
また、二輪車業界も含めた整備人材確保に向けた積極的な対応を図るべく、他団体で在るAJ（全国オートバイ協同組合連合会）との協業を開始しました。
二輪活動のもう一つの柱である「規制の国際調和を図るための活動」に関しましては、継続して会員インポーターのサポートを行います。
本年もJAIA二輪試乗会等を通じ、多種多様かつ個性的な「魅力ある輸入二輪車」を発信することで、更なる輸入モーターサイクルの普及と国内二輪市場の活性化に取り組んでまいります。
5.結び
JAIA会員各社は引き続き、環境・安全性能に優れた魅力ある輸入車の提供を続けると共に、JAIAは日本政府や自動車産業及び販売市場に関わる全ての組織と協力して、ユーザー負担の軽減及びカーボンニュートラル社会、そしてそれを踏まえたDXが進展する社会の実現に貢献してまいります。
JAIA YouTubeでは、理事長会見の模様が下記URLより現在でもご覧頂けます。お時間があればご覧ください。
◆JAIA YouTube
・URL： https://youtu.be/sCOXyYMO9CQ
理事長会見の資料は【こちら】からご覧ください。
