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2011年のお知らせ

理事長会見(2011年7月)

JAIAは7月27日(水)、理事長会見を開催いたしました。
会見主旨は、以下の通りです。


 
 
 
 
 
 
 

ローランド・クルーガー理事長

 

震災対応

 輸入車インポーターおよび海外自動車メーカー各社を代表し、震災の犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる。JAIAでは、義援金の寄付(総額650万ユーロ超)やボランティア活動など、各社の復興支援のまとめ役となり、活動を行ってきた。私どもは、日本経済のみならず、被害にあわれた方々の復興に少しでもお役に立ちたいと考えており、そのためにインポーター各社はできる限りの対応を継続して行く。

業績と見通し

 市場は徐々に回復に向かっており、日本経済が震災後の最悪期を脱しつつあることを示している。自動車においては、大きな打撃を受けたサプライチェーンの立て直しが進みつつあり、生産活動も回復に向かっている。

 輸入車の上半期における合計登録台数は、13万1千台余りとなり、前年同期比でおよそ35%の増加となった。この結果、登録車における輸入車の割合は11.0%と、特筆すべきシェアとなった。海外ブランドのみの実績数値でも9万5千台余り、前年同期比7%の増加となっている。このうち、エコカー減税対象モデルはおよそ4割に届くまでになっており、制度の開始から2年余りが経過し、各メーカーが日本の制度に合わせたモデルを投入した効果が表れている。

 下半期に向けては、環境性能を高め、日本の制度に合わせたモデルが各社から続々と投入されており、「輸入車らしさ」を求めるお客様のニーズにマッチした商品展開を確保していくことが必要になる。日本メーカーの生産体制が整うことで、上半期に比べ輸入車のシェアは下がって行くと予想する。

 一方、電気自動車、ハイブリッドなどの次世代自動車、また自動ブレーキ等の安全運転支援システムを備えたより安全なモデルのさらなる投入等、新たな需要を生み出す新技術の導入も期待される。それらの新技術は、それぞれのブランドにより魅力ある商品として販売することにるが、これはインポーターに需要の拡大をもたらすのみならず、日本の輸入車市場、ひいては自動車業界全体に継続的な成長をもたらすと考える。

JAIAの活動

 JAIAが取り組む政策関連課題については、(1) 世界統一燃費基準(WLTC)、(2) 世界統一認証制度、(3) 安全な車の普及促進、(4) 次世代自動車の4点を挙げたい。

 特に重要と思われる次世代自動車については、国内、海外を問わず、今後、市場に浸透していくことは間違いないと考えている。そこで、私どもにとっては、行政と協力しながら、リサイクルや廃棄処分も含め、EVやPHEVのバッテリー、充電装置などインフラの整備、基準・規則の策定と国際化に参画していくことが重要となる。

 2020年の燃費基準についても、関係各省との協議が進んでいる。燃費基準はCO2削減に最も貢献するが、同時に商品企画、技術開発にも大きな影響をおよぼすため、JAIAとしては最大の関心事である。

 JAIAは、世界統一試験法(WLTP)に関連して、試験手順の国際調和を求めてきた。また、世界統一試験法が成立した際には、2020年燃費基準にそれを採用することを要請している。さらに国土交通省が進める自動車認証制度の世界統一基準(IWVTA)でも、協議への参加を続けている。IWVTAの仕組みが確立し、日本に導入されることは、環境に優しい自動車、そして次世代自動車の導入および普及促進につながるものと考え、JAIAは国土交通省の活動をサポートして行く。

 関係行政機関、特に国土交通省の皆様には様々な分野で多大なるご支援を賜っており、この場をお借りして関係者の皆様に謝意を表明させていただく。まだ各種基準の完全な調和には至ってないが、これは大きな前進であり、これからも協力して作業に当たる。

委員会組織の再編

 このような技術関連案件に適切に対処するため、私どもJAIAは、委員会体制の見直しを行った。特に、次世代自動車のスムーズな導入と普及促進が図れるよう、従来の環境安全戦略会議(ESSC)を「次世代自動車委員会」(NGVC)へと改名した。また、昨今の消費者行政の強化に伴い、リコール問題への迅速な対処を目的として、新たに「アフターセールス委員会」を設けた。このように、従来からの「基準認証委員会」、「リサイクル委員会」と共に、技術、環境案件に対し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えることができたと考えている。

二輪車事業

 JAIAは、昨年7月より二輪車のインポーターを新たに会員として迎え、同時に「二輪車委員会」を立ち上げた。これは、これまでは各社個別に対応していた課題に業界として取り組むことで、より効果的な活動と、目に見える結果を出すことを目的としている。特に、認証手続きに関する業務では、その効率的かつ弾力的な対応を国土交通省に働きかけ、二輪車ユーザーにとってのメリット拡大と市場の活性化を図って行く。

 残念ながら二輪車市場、特に輸入二輪車セグメントは減少傾向にある。そこで、業界として活動することで、市場活性化に注力して行きたい。現在の状況はメンバー各社にとっては残念なものだが、早い段階でこうした困難な状況を克服したいと考えている。

税制改正要望

 関係省庁に提出したJAIAとしての「税制改正要望」において、私どもは税制の簡素化と税の負担軽減を求めている。現在、景気低迷が続くなか、消費者にとって自動車購入時、さらにその後の維持にかかる多くの税金が、購入意欲を削ぐ大きな要因となっていることは明らかであり、高額な税負担は消費拡大への生産的なトピックとは言えない。

 また、今後は経済産業省等のヒアリングにも出席し、政府に対し直接発言を行う。併せて、自動車税制フォーラム等において、継続的かつ積極的に関係各所へ働き掛け、私どもの立場を明確にしながら、日本の自動車市場にとって助けとなるものを求めて行く。

東京モーターショー

 「東京モーターショー2011」には多数のJAIAメンバー会社が参加する。参加、不参加は各社の判断に委ねたが、海外メーカーの多くが参加することとなり、現在の難しい経済状況にあって大きな一歩と言える。これはまた、日本市場に対するインポーター各社の自信とコミットメントの表れでもある。

 JAIAは共催団体として参加し、理事長がモーターショーの副会長に就任するが、なにより重要なことは、事前準備のための各種会議に事務局が参加し、ショーの運営に対し、輸入車としての意見を申し入れる機会を得ていることである。東京モーターショーは成功すると確信しているが、そのなかで、各インポーターもエキサイティングな展示内容でその成功に一役を担うことになるだろう。

終わりに

 JAIAは、引き続き国内自動車市場の発展に貢献して行く。私どもは国内の輸入車インポーターを代表する存在であるが、インポーター各社には、海外メーカーのブランドに投資を行い、国内経済の一翼を担っている日本のディーラー・ネットワークという大切な存在がある。特にこの厳しい時期には、彼らにできる限りの支援を提供することが私どもの務めであると考える。

 JAIAは、日本自動車販売協会連合会(JADA)や日本自動車工業会(JAMA)をはじめとする他の自動車関連団体、あるいは経済産業省、国土交通省等行政機関との連携を通じて活動している。JAIAを代表して、改めて、関係者皆様のご支援に感謝の意を表したい。