JAIAは7月22日(水)、理事長会見を開催いたしました。
会見主旨は、以下の通りです。

　
　
　
　
　
　
　

ローランド・クルーガー理事長

国内自動車市場

　日本国内の景気動向は、一時の大きな落ち込みの状態は底を打ったとされ、むしろ、政府の各種経済指標は回復の兆しを見せる場面が多くなりました。直近の国内登録車台数では、2010年の上半期は、2009年比で約2割の伸びを示しています。また、2008年と比較してみるとほぼ同等のレベルまで回復してきています。
　
　これは大変良い傾向です。しかし、輸入車に関しては、2009年と比較すると伸びは見られるものの、2008年の上半期のレベルには達していません。
　
　乗用車に関して見ると、2008年比でマイナス20％と非常に弱含みです。2009年のレベルからは回復しつつあるが、目標としてはやはり、2008年以前の状態を考慮したいと考えます。そうすると、輸入車市場は未だその時のレベルまでには至っていません。

輸入車市場上半期実績

　輸入車の上半期登録台数は約91,700台、商用車を含めた合計では97,282台となりました。2010年上半期は2009年比でプラス11%です。しかし同様に、2008年比で見ると、約19％のマイナスです。
　
　自動車市場は完全に小型車中心の市場へと変化しています。この傾向は国内
メーカーにとっても良い影響をもたらしています。我々輸入車サイドでも、この様な小型車を積極的に導入しているブランドは、かなり順調に推移しています。一方、9月のエコカー補助金制度の終了後の需要の落ち込みついては、各社の危惧するところです。

輸入車市場下半期の見通し

　輸入車市場の下半期の見通しについては、エコカー補助金制度終了の影響が無視できないと考えます。確かに、国内メーカー車と比較すると、補助金の対象となるモデルは限定的ではあったが、影響を受けることは避けられません。
　
　会員各社は補助金対象となるモデルの導入を積極的に行いました。また、PHP制度をより活用して行きます。関係当局により、PHP車にもエコカー補助金の対象とされる仕組みが導入されたことは非常に効果的な変化で、これに対しては感謝します。

二輪事業

　5月の総会で発表した通り、7月1日より、二輪自動車事業開始し、二輪車委員会を立ち上げました。総会の時にも触れたが、これは歴史的なことだと捉えています。BMWと合わせて、ドゥカティ ジャパン、ハーレーダビッドソン ジャパン、KTMジャパン、ピアッジオグループジャパンの4社を新会員として迎え、ハーレーダビッドソン ジャパンのウォルターズ氏が二輪代表理事に就任します。
　
　今後、四輪の事業と同様に、法令・規制等について、輸入二輪車業界として関係省庁へ各種要望を提出できるようになる他、安全対策等に関しては、業界団体として対応することにより、輸入二輪車に関しての社会的信用の向上を図ります。
　
　輸入二輪車に関する認証に関しては、JAIAとして国土交通省に働きかけながら、二輪車ユーザーにとってのメリットを拡大し、輸入二輪車市場の活性化を図ります。また、今後はさらに多くの輸入会社の参画を推進していく予定です。

東京モーターショー

　主催者であるJAMAから私どもに対し、東京モーターショーの共催団体と代表者の副会長就任についての依頼がありました。JAMA会長のご配慮に対しお礼を申し上げます。先週、会長には個人的にお会いし、そのことについてお話をしました。委員会を通して、東京モーターショーの組織にかかわれることを大変楽しみにしています。既にご存知のとおり、次回の東京モーターショーは「新生」モーターショーとして、2011年の12月2日から11日の10日間にかけて、開催場所を東京ビッグサイトへ移して行われます。
　
　共催を決定するにあたり、会員インポーター各社へ事前に意見を聞いたところ、おおむね好意的に受け入れられています。しかし、ここで特に触れておきたいのは、東京モーターショーへの参加は完全に会員各社の決定に委ねられているという点です。JAIAとしては必要なサポートは行うが、参加については、各会社よりアナウンスします。

税制要望の提出

　5月には他団体に先駆けて、自動車関連税制改正に関する要望書を経済産業省に提出しました。主なポイントは、自動車取得と保有に関する課税の簡素化・軽減、燃料課税制度の抜本的見直しと地球温暖化問題への対応、及び、国際的に公正・公平な課税基準の採用の3点となっています。
　
1.複雑・過重な自動車関係税制は、簡素化・軽減することが何よりの急務です。特に、車体課税のうち、取得税、重量税は直ちに廃止し、自動車保有にかかる税は、自動車ユーザーの立場に立ち、また客観的視点に基づき、最小限とすべきです。
　
2.現行の複雑な燃料課税制度は、環境対策の観点からも、抜本的に見直される必要があります。地球温暖化問題に関し、自動車ユーザーの立場からの対応が求められる場合には、客観的な指標、たとえば、CO2の量に基づき、普遍的、公平かつ必要最小限の課税制度となるよう検討されるべきです。
　
3.また、低炭素社会実現のため、政策的優遇措置などの税関連制度を設定、運用する際に用いられる課税の根拠及び基準は、可能な限り国際標準に沿い、公正かつ公平なものであるべきです。

技術関連

　JAIAが取り組む技術関連課題については、以下の3点を挙げます。
　
　一つ目は、排気・燃費に関する試験モードの世界的統一と日本における導入の実現です。World Light Duty Testing Cycle　(WLTC)については、国連欧州経済委員会（UN/ECE）のWP29において、国交省とJASICがその成立に向けて注力しています。JAIAとしても、日本がWP29の場でWLTCを迅速に確立されるよう、ロビー活動を引き続き展開します。
　また、WLTCの成立後一番重要となってくるのが、日本国内における導入時期です。JAIAでは、例えば、2020年の実施といった迅速な導入を確保するためのサポートを行います。
　
　二つ目は、型式指定の世界共通認証制度（International Whole Vehicle Type Approval System）の日本での迅速な制度化と採用の実現です。日本の型式認証制度は、独自色が強く、輸入車が認証を取得することは大きな負担となっています。IWVTAシステムは、輸入車の認証取得に係る負担を軽減し、日本の輸入車市場の活性化につながる、必要不可欠な制度です。
　JAIAは会員各社と共にビジネス現場のディーラーも代表していると言えます。ビジネスの大きな負担となっている認証行程に係るコスト軽減のために、各種基準の統一化を図ることは、輸入車市場全体にも貢献します。
　
　三つ目は中・長期的視点だが、新たな環境対策に適応するために、電気自動車、ハイブリッド、燃料電池車といった、低排出ガス車両又はゼロ・エミッション車に関する新技術があります。
　このような新技術を用いた自動車の導入には、全体的な技術に関するガイドラインが必要です。JAIAとしてはこれらのガイドラインが公平なものとなることを確認する必要がある。また、それらガイドラインは国際的に調和のとれた基準であるべきです。
　新技術の普及に当たっては、経済・規制・技術上の様々な障壁が出現することが予想される。例えば、電気自動車の本格普及に伴う、充電、安全性、あるいは高電圧に関連する規格等多岐にわたる新たな法令等についてです。輸入車にとってのビジネスへの影響も大きいので、この点は注視したいと思います。
　法令、規制、基準に関する情報の収集に努め、関係当局及び会員各社との連絡も密に図っていきます。