平成23（2011）年度税制改正に関する要望書の経済産業省への提出について

2010年5月27日

日本自動車輸入組合（理事長：ローランド・クルーガー）は、2010年5月26日に、経済産業省に対し、平成23（2011）年度税制改正に関する要望書を提出しました。要望書の主旨は以下の通りです。
　

１．自動車取得と保有に関する課税の簡素化・軽減

・複雑・過重な自動車関係税制は、簡素化・軽減することが急務である。
・特に、車体課税の内、取得税、重量税は直ちに廃止し、自動車保有にかかる税は、自動車ユーザーの立場に立ち、また客観的視点に基づいて最小限とすべきである。
　

２．燃料課税制度の抜本的見直しと地球温暖化問題への対応

・現行の複雑な燃料課税制度は、環境対策の観点からも、抜本的に見直す必要がある。
・地球温暖化問題に関し、自動車ユーザーの立場からの対応が求められる場合には、客観的な指標(CO2など)に基づき、普遍的、公平かつ必要最小限の課税制度となるよう検討すべきである。
　

３．国際的に公正・公平な課税基準の採用

・低炭素化社会実現のため、政策的優遇措置等の税関連制度を設計、運用する際に用いる課税の根拠および基準は、可能な限り国際標準に沿い、いかなる者にとっても公正かつ公平なものにすべきである。

　
以　上