2010年度税制改正大綱の取りまとめに向けての緊急アピール

日本自動車輸入組合（理事長：ハンス・テンペル）は、2010年度税制改正大綱の取りまとめに向け、以下の通り要望いたします。

2009年12月16日に、民主党から政府に対し平成22年度予算重要要点が提出され、暫定税率の維持が要望されました。

日本自動車輸入組合は、消費者の負担軽減のため、すでに一般財源化により課税根拠を失った自動車取得税および自動車重量税の廃止を強く要望してきたところです。

これら税制の完全廃止へ向けての第一歩として、暫定税率の廃止は、速やかに行われるべきであると考えます。

2010年度税制改正大綱の取りまとめに当たっては、自動車取得税および自動車重量税の暫定税率の廃止を明記いただくよう、ここに改めて強く要望する次第です。

加えて、自動車関係税制については、海外から自動車を輸入する者にとってはその対応に時間を要することから、頻繁な改変はできるだけ控え、制度が安定的に運営されることを要望いたします。

以上