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JAIAからのお知らせ

2010年度税制改正に関する要望について

日本自動車輸入組合(以下JAIA、理事長ハンス・テンペル)は、自動車関連税制に関する要望書を関係各方面に提出いたしました。

昨年の経済危機以来、日本の自動車市場は大きな打撃を受けています。前政権において実施された、減税、購入支援策により、更なる落ち込みは回避されましたが、残念ながら高級車と輸入車においては、極めて限定的であり、上半期の輸入車の販売シェアは6%を切る状況にまで縮小しております。

政権交代から約2カ月が経過し、来年度の予算編成に向けて様々な調整が進むなか、JAIAとしてはまず9月に日本自動車会議所に「2010年度税制改正要望書」を提出し、自動車団体としての意見に反映して頂くことをお願いしました。その後、経済産業省、総務省、環境省に対し、同様の要望書をそれぞれ提出いたしました。 その内容は、以下のとおりです。

1.自動車取得税、自動車重量税の廃止

1) 2008年に10年間の延長が決定された、自動車取得税、自動車重量税の暫定税率を速やかに廃止することを要望いたします。

2) そのうえで、2011年度に行われるとされている税制の抜本改革を早め、一般財源化により課税根拠を失ったこれらの税を早期に全面廃止することを要望いたします。

2.将来における自動車税制のありかた

1) 日本の自動車ユーザーは、取得段階に加え、保有段階、走行段階に おいても多種多額の税負担を強いられており、これらを国際的水準に見合ったものへと、簡素化、軽減する必要があります。 特に税体系の簡素化に当たっては、 全体的税水準は低減化されなければなりません。

2) 地球温暖化防止や、低炭素化社会に向けた税制の再構築を行う場合には、CO2排出量を考慮するなどの、技術を問わず(技術中立的)、公平な根拠に基づく課税制度が望ましいと考えます。

3.エコカー減税制度の見直し

1) 景気対策、環境対応を考慮したエコカー減税による優遇税制については、燃費、排気等の性能測定方法を含め、国際調和のとれた基準を採用することにより、輸入車が結果不利益を被ることを回避すべきだと考えます。

2) 自動車に関連する各種租税特別措置については、以下の事項を要望いたします。
・今年度末で期限の到来する自動車税軽減措置の延長
・アイドルストップ車およびフレキシブル燃料車への優遇措置の追加
・クリーンディーゼル車への優遇措置の拡充

日本の自動車に係る税は、複雑かつ多種であり、重い負担を強いられています。例えば、ドイツと比較して50%も高く、アメリカと比較した場合 約3倍もの税負担となっています。自動車は他の耐久消費財(家電製品など)と比較して、圧倒的に重い税が課せられているといえます。

まず緊急の要望である、取得税と重量税の暫定税率の即時廃止については、幸いなことに新政権のマニフェストで表明されており、必ず実行していただけるものと期待しております。
その上で、昨年度一般財源化され課税根拠を失ったこれらの税を、早い時期に全面廃止していただきたいと申し入れました。

そして中期的には、日本の自動車に係る税水準を、国際的水準に見合ったものへと簡素化、軽減化することが必要であると考えます。特に、税体系の簡素化に当たっては、減税型を要望いたします。

私たち海外のメーカーは、それぞれの国の持つ文化、技術を背景としたクルマを日本のお客様に提供し、愛されています。現在、日本ではハイブリッドが注目を集めていますが、海外メーカーは、多様な技術や燃料により、経済性、環境性能に優れたモデルを造っています。日本メーカーと技術的なアプローチは違いますが、目指すところは同じです。地球温暖化防止や低炭素化社会実現のために、税体系の整備を行う際には、技術の種類を問わず、中立、公平な扱いが必要であると指摘しております。たとえば、ディーゼルや燃料電池車に対しても、道は等しく開かれているべきだと考えております。そして、公平な根拠(CO2排出量に準拠など)における検討が必要であると認識しています。

現行のエコカー減税において、適合する輸入車は残念ながらほとんどありません。これは、燃費や排気の測定モード、型式の認証方法の違いが影響しているものであり、一概に輸入車の環境性能が劣っていることを示すものではありません。
今後は、燃料の種類や技術的アプローチの違いにより輸入車が不利益を被ることがないよう、国際的な基準を視野に入れた対応をお願いしています。何よりも、特定の制度によりユーザーの選択の幅が狭くなることがあってはなりません。

海外メーカーは、新たな制度に合致するモデルを開発して日本市場に導入するためには、日本のメーカーより長いリードタイムを必要とします。この点についてのご配慮もお願いしています。

海外において日本車が活躍しているのと同様、日本市場で輸入車が障壁なく活動出来ることを望んでおります。

以上