新車購入支援策導入についての要望

2009年3月12日

経済産業省
製造産業局自動車課長 宛

日本自動車輸入組合
理事長　ハンス・テンペル
　
新車購入支援策導入についての要望
　
　拝啓　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また平素は、輸入車業界に対し格別なるご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　
　さて、昨年秋以降の経済状況の急変により、日本の自動車市場がかつてないほど大きな打撃を受けていることはすでにご承知のとおりであります。
　特に比較的販売価格帯の高い輸入車にとっては、この影響はより顕著であり、本年に入ってからも市場の下落傾向に歯止めがかからず、２月までの販売実績は、前年同期比約65％までにしか届かず、各社とも極めて厳しい経営環境下にあります。
　
　一方、2009年度の税制改正に組み込まれた自動車取得税および自動車重量税の減免措置については、残念ながら輸入車においてはその対象となる車種は僅少であり、景気刺激の観点から、その効果に多くを期待することができません。
　現在、自動車産業は世界的に危機に直面しており、日本市場の回復は、国際的な視点からも重要であります。
　そこで、われわれ輸入車業界としては、より広範囲に、かつ直接的に消費者の購買意欲を刺激する、新車購入のための経済的支援策の導入を強く要望いたします。
　
　なお、今回提出いたします要望は、いわば即効性のある特効薬としてのものでありますが、今後はより長期的視点に立っての、ディーラーに関する件、さらには日本市場あるいは日本の社会における自動車に対する根本的な捉え方の問題についても取り組む必要があるものと存じます。　
　
　なにとぞご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　
敬具　

 

要望内容：

車齢9年以上の車両から新車へ代替する場合につき、代替する新車の
メーカー希望小売価格に対する5％相当額の経済的支援
　

対　　象

自家用乗用車（登録車）
　

期　　間

施行より１年間
　

支給方法

新車注文時に販売店が当該相当額を顧客の総支払額より控除し、販売店が
支援条件に合致する旨の書類を当局に提出のうえ請求、受領する
　

要望の背景と理由

・景気回復をはかるには、企業への財政支援や、低炭素化を目的とした税制優遇策と同時に、市場の活性化が急務である。
第一義は景気対策としての効果を得ることであり、適応車種に様々な条件を付することは、本来の効果を減殺することになりかねず、さらには国際的なメーカー間の平等性を損なうおそれがあることを考慮する必要がある。
　
・車齢の長い車両の代替を促進することの相乗効果として、この10年間で乗用車の燃費は平均27％向上しており、低炭素社会を実現する目標にもかない、環境対策としても有効である。（参考資料１） 　
　
・欧州諸国においては、1990年代より代替促進策を実施し、また現在においても新たな政策が進行中あるいは検討されている。（参考資料２） 　
　
・日本においても、一部の地方自治体等での消費者への購入支援、また地域と関係が深い特定のブランドに対する購入支援を実施しており、効果をあげている。なお、われわれとしては、特定のブランドを支援することについては、WTOに抵触する懸念を抱いている。（参考資料３）