自動車税制改革フォーラムが緊急総決起大会と請願行進を実施

～納税者である自動車ユーザーを無視するな！～

　
自動車税制改革フォーラム（当組合を含む自動車関係21団体で構成）、全国石油商業組合連合会、石油連盟は2008年11月19日（水）、グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）で自動車ユーザーの税負担軽減を訴える「緊急総決起大会」を実施しました。
　
　　　　　
　
緊急総決起大会には、140名の国会議員が臨席され、業界側から、自動車関係諸税のあり方を根本から見直し、課税根拠の無い自動車関係諸税の廃止やガソリン税の軽減等、自動車ユーザーの税負担の軽減を訴えました。
　
　　　　　
　
　大会では、以下の通り決議しました。
 

決議

一般財源化に伴い課税根拠を失う自動車関係諸税・燃料関係諸税の廃止等により納税者の負担を軽減すべき

　
道路特定財源は、「受益と負担」の原則の下、国が法律と国会において「使い道を道路整備に特定する」と約束し、それを信じてきた自動車ユーザーが、何十年にもわたり、過重な税負担を甘受してきた。
　
この間、自動車を取り巻く環境は大きく変わり、自動車は生活必需品として欠かせないものとなり、特に地方では、生活の足として複数台保有せざるを得ない。
　
このような状況の中で、政府・与党は平成21年度からの「一般財源化」を決定したが、本来国民が公平に負担すべき一般財源について、自動車ユーザーだけが特定の負担を強いられること、また、ただでさえ中央との格差に泣く地方都市が都市世帯よりも大きな負担を強いられることになり、納税者である自動車ユーザーの理解は到底得られるものではない。
　
一般財源化は、道路整備目的との課税根拠を喪失し、「税負担の公平」の原則にも反することから、自動車関係・燃料関係諸税について根本から見直し、課税根拠なき自動車関係・燃料関係諸税は廃止する等により、自動車ユーザーの負担を決議すべきである。
 
大会後は、参加者による請願行進を行い、与党幹部や関係大臣へ決議文を提出しました。
　
　　　　　
　
日本自動車輸入組合（JAIA）は、関係団体と連携し、自動車税制改革フォーラムを通じて、納税者である自動車ユーザーの視点に立った減税要望を 主張すると共に、取得税の廃止や買い替え促進税制の導入などを国際比較の視点から政府に要望して参ります。