2009年度税制改正に関する要望書を提出

～取得税の廃止や買い替え促進税制の導入などを要望～
　
日本自動車輸入組合（JAIA）は2008年9月22日（月）、自由民主党に対し、平成21（2009）年度税制改正に関する要望書を提出しました。
要望内容は、以下の通りです。

平成21（2009）年度税制改正要望

我が国の輸入乗用車市場は、平成8（1996）年に過去最高の約39万台を記録した後、減少に転じ、ここ10年間は毎年約25～27万台で停滞しております。
この長期的な低迷の中、本年においては、4月の暫定税率の混乱による一時的な減税が、消費者に自動車に係る税負担の重さを改めて実感させ、加えてその後の燃料高の影響もあり、5月以降はかつて経験したことのない大きな落ち込みとなっており、輸入車市場は極めて厳しい状況となっております。
　
一方、国内の販売台数に占める輸入車のシェアは、依然として一桁台（8％）に留まっており、主要国の状況〔アメリカ:30％、英国:85％、ドイツ:36％、フランス:46％（過去3年間の平均値）〕と比較すると格段に小さく、日本の市場は真の国際化が図られていないのが現状です。
　
その要因のひとつに、日本の自動車ユーザーの税負担が、欧米の先進諸国と比べて極めて重いという事情があり、また、日本国内の他の消費財との比較においても、自動車に係る税金は過重であり、これを早期に是正することは我が国の重要な課題であるといえます。
　
つきましては、来年度の税制改正に当たっては、自動車関係諸税の軽減および簡素化と、買い替えに対する優遇措置等により、市場の活性化を図っていただきますよう、特段のご高配をお願い申し上げます。
　

１．税負担の軽減と簡素化

道路特定財源である自動車関係諸税は、一般財源化により本来の課税根拠を失います。また、わが国の自動車に係る車体課税は、主要諸外国と比較して複雑であり、それが自動車ユーザーへの過大な税負担につながっています。これを是正するために、下記のとおり要望いたします。
　
１）自動車取得税の廃止
自動車取得税は、道路整備のための目的税であり、一般財源化によりその課税根拠を失います。また、取得段階における課税は、消費税との二重課税になっており、自動車ユーザーだけが過大な負担を強いられております。
以上の理由により、自動車取得税の廃止を要望いたします。
　
２）自動車重量税の廃止
自動車重量税は、道路整備とその修繕のための、受益者負担の考え方に基づいて車体重量に比例して課税されており、一般財源化により明らかにその課税根拠を失います。そもそも自動車保有に係る税としては、自動車税および軽自動車税が存在しており、これとは別に自動車重量税を一般財源として課税することは、世界的にも他に例がありません。
自動車保有に係る税は、自動車税および軽自動車税のみとし、税負担の軽減と統合による税制の簡素化を要望いたします。
　

２．低炭素化に向けた優遇措置と買い替え促進税の導入

地球温暖化防止等、環境改善の推進に資する自動車の普及による低炭素化社会の実現のために、これに寄与する車両の購入に対し、優遇措置を要望いたします。
　
１）クリーンエネルギー車の購入に対する優遇措置
クリーンエネルギー車の普及促進のため、これらの車両購入に際しては、自動税および軽自動車税の大幅な減免を含む税制上の優遇措置、および購入のための補助金制度導入による、財政上の支援措置を要望いたします。
　
２）買い替え促進税の導入
車齢の長い保有車両から新車への買い替えに対し、低迷する国内市場の早期回復の効果の意味を含めて、環境改善に資する税制、および財政上の優遇措置の創設を要望いたします。
　

３．国際的視野での公平な税制の構築

地球温暖化防止、低炭素化社会の構築のためには、国際的な協調が求められており、その実現に当たり、下記の点を要望いたします。
　
１）国際基準に見合った公平性のある税制の実現
我が国の将来の新しい税制構築に当たっては、すべての車両に対して公平性が保たれ、また日本のユーザーだけが過大な負担を強いられることのないものを要望いたします。
　
２）燃料、技術の種類に対する中立な税制の実現
また、環境に配慮した税制の構築に際しては、燃料の種類、技術的アプローチ等に対して中立であることを要望いたします。