理事長会見（2008年7月）

JAIAは7月24日(木)、理事長会見を開催いたしました。
会見主旨は、以下の通りです。

会見主旨

　
（社）日本自動車工業会（JAMA）、（社）日本自動車販売協会連合会（JADA）と協調し、自動車販売に貢献したいと考えている。
　
我々のビジネスを通じて、「高い安全性や革新的な環境性能を備えた輸入車を幅広く提供」し、「世界で愛されるブランドが生み出す魅力ある製品」が、日本の自動車市場の活性化、また日本経済への貢献につながると考えている。

国内市場

当上半期の国内市場の登録車は、約177万台と3年連続で対前年比マイナス。この状況は、過去最盛期であった90年の6割以下の水準に落ち込んでいる。
　
軽自動車の市場は、過去4番目の高水準にあるものの2年連続で対前年比マイナスになった。

輸入車市場　上半期の動向

外国メーカー乗用車は、上半期として10万5千台弱、8.9%減した。1桁の減少とはいえ2年連続のマイナスであった。これに、日本メーカー乗用車、並びに商用車を加えた輸入車合計は、1２万台弱で7.2%減であった。
　
当上半期の概況は、新型車効果や各種販売施策、あるいは特別仕様車の追加等により「おおむね順調に推移したブランド（好調）」と、前年が比較的高水準であったために当期は数字を落とし、「やや低迷気味となったブランド（不調）」が混在している。
　
2000年の数値と昨年の数値を比較すると、軽を除く全乗用車は16%程度減少しているが、外国メーカー車は6%減にとどまり、輸入車は市場全体に比べて緩やかな減少にとどまっている。いずれにしろ減少しているので、喜ばしい状況ではない。一方、400万円以上の高額車は約18%増加している。市場の２極化が顕著になっていると考える。

輸入車市場　下半期の見通し

予断を許さない市場環境の下で、具体的な数値を示すことは難しい状況である。国内需要の冷えこみ（ガソリン価格の高騰、少子高齢化、消費構造の変化）等により「厳しい状況」は続くと思われる。
　
今後、各社共に新型車投入、各種販売施策を予定しているが、市場全体のトレンドを変えるような大幅な増加は期待出来ず、最終的には前年並みの確保が目標と考えている。
　
高額車の販売は、株価の動き、例えば、日経平均株価に連動する傾向が強いと感じている。

為替問題

ユーロ高が顕著であり、この5年間の対円での推移は、企業努力で吸収できる為替変動を遙かに超えている。
　
それでもインポーター各社は、価格の改定幅を最低限に留めているが、収益性は非常に厳しい状況である。

JAIAの税制要望活動等

 
(1)買い替え促進税制
国内の自動車販売が低迷を続けている中で需要の拡大策を考えた場合、環境と安全性に優れたクルマを提供していくことが、市場活性化、即ち新車の代替に最も有効な手段である。
　
その具体的な方策として、昨年からJAIAはEBCとの合同ステートメントや関係者への個別アプローチを通じ「保有10年以上の車への買替インセンティブ税制の導入」を主張している。
　
新車の代替時の減税の優遇対策は、欧州をはじめ世界各国で実施され、多くの成功を収めている。
(2)CO2ベースの課税
最近になって自動車に対する課税基準を、CO2排出量をベースに行うという動きが顕著になっているが、やはり環境保護の立場からは、妥当な考え方である。ただし、公平性の確保が前提であり、そのために慎重な協議を行うことが必要であると考える。
　
JAIAは、従来より、燃費に優れた製品に対してはフューエル・ニュートラルの姿勢を採っているが、同様に環境性能に対してもテクノロジー・ニュートラルの姿勢で政府への働きかけを行なう。
　
更に、新しい優れた技術をできるだけスムーズに日本市場に導入できるよう、ロビー活動を継続する。
(3)税負担の軽減
現在、自動車にかかる税負担は、相対的に欧米諸国の数倍にもなり、このような過重な税負担を強いているのは日本だけである。加えて、自動車購入時に、消費税の他に自動車取得税も課税されている。
　
日本の自動車関連税制は欧米諸外国と比べ、複雑（9種類）かつ過重であり、ユーザーの視点に立った国際調和が必要であると考える。
　
具体的な自動車税制のあるべき税体系として、現行の複雑な税体系を「取得」「保有」「走行」各1種類に簡素化すべきと考える。
(4)用途地域の規制
市場活性化には、輸入車をより身近な選択肢にする必要もあるだろう。そのために、用途地域の規制見直しに向けて関係各方面へ理解を求める活動を行なう。
　
ディーラーのショウルームは、お客様の利便性を考慮した場合、サービス工場が併設されていることが望ましい。しかし、用途地域規制は年々厳しくなっており、新たに拠点を設置しようとした場合、現在の規制では、住宅地はおろか一般的な商業地域であっても十分な規模のサービス工場を確保することが出来ない。その結果、ショウルームとは離れた場所に別途サービス工場を建てるか、拠点自体を規制の緩い地域、つまりお客様にとっては魅力の無い場所に設置することになる。
　
国産車ディーラーの多くは、まだ規制が緩かった時代から営業しているので、こういった問題はあまりないが、日本でのビジネスの歴史が比較的浅い輸入車では、この点が大きな問題となっている。
　
お客様の車離れの防止策、あるいは車の魅力をアピールするための施策の一例として、用途地域の規制の見直しをアピールすべきと考える。
(5)日本企業として、日本経済に貢献
現在のJAIAの会員インポーターは、外国メーカー資本の会社がその多くをしめているが、我々は外国企業の団体ではなく、日本企業の団体である。
　
我々の業界に従事する従業員数は、ディーラーを含めると25,000人以上にもなり、また直近5年間における総投資額も700億円を超えている。
　
我々は外国の「高い安全性や革新的な環境性能を備えた輸入車を幅広く提供」し、「世界で愛されるブランドが生み出す魅力ある製品」が、日本の自動車市場の活性化につながると信じている。